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JAPAN NOW観光情報協会 Non-Profit Organization JAPAN NOW TOURIST INFORMATION ASSOCIATION

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設立

 

 1,設立

 2000(平成12)12
     設立総会

 
 
特定非営利活動(NPO)法人の認証申請を決議。2001年4月27日、石原慎太郎東京都知事から認証された。


       

 

2.会員総会

2002521日(火)
    
通常会員総会
 於「ホテル・センチュリー
 
ハイアット東京」

 


 14年度活動方針、理事増員などを審議、決定。


 

 

 

2003530日(金)
 第2回通常総会
 於「ホテル・センチュリー
 
ハイアット東京」

 15年度活動方針、副理事長、理事増員案等を決めた。
 

 

 

 

 

 

 2004527日(木)
 
3回通常総会
 於「ホテル・センチュリー
 
ハイアット東京」

 

 

 2005524日(火)

4回通常総会 於「KKRホテル東京}

 

2006519日(木)

5回通常総会 於「KKRホテル東京」

 

 

 

2007521日(月)午後6時から
6回通常総会 於プレスセンター

 

2008527日(火)午後2時から、第7回通常総会。プレスセンター

 

 

  丹羽晟理事長が会長に、松尾道彦副理事長が理事長に、須田寛・東海旅客鉄道会長が副理事長に就任することを柱とする人事を決定。16年度活動方針、予算案等を決めた。

 

 

 

 

総会後に、Jリーグチェアマンの鈴木昌氏の講演「サッカーと観光立国」を予定。会員以外の方も、会費2000円(ワインつき)で参加できます

 

 総会 で平成18年度事業計画、予算を決定。松尾理事長ら役員を決定。続く記念講演会では、岩村・前国土交通省事務次官 、マリ・クリスティーヌさんが講演。100人参加。

 

 総会記念講演として、渡辺・行革担当大臣が「役人の天下り規制> 問題」等で講演。約200人参加。

 

 7回総会総会後「魅力ある都市圏と観光・環境交流(観光立国サミットin東京)」を開催。西阪・国土交通省官房審議官、jN協会の須田・中部支部長、梅原・四国支部長、魚住・北陸支部長、分家・射水市長が参加(内容は、情報紙最近号の内容」をご覧ください)

 

 

3、理事会

 

 年一回、3月に開催。2008年理事会では、丸山博・元国土交通審議官を副理事長に。魚住・北陸鉄道社長を理事・北陸支部長に、麓理沙さんを立教支部長に決め、5月総会で了承を得た。

 なお、従来の理事会に代え、企画委員会を月1回開き、通常の業務推進を図っている。

 

 

 

4、支部設立

 20019

 新宿支部(支部長に片山文彦・花園神社宮司)
 

 

 

 

 200210

 北陸支部(支部長、水野卓哉・北陸鉄道社長)
 

 

 

 

 20031215

 立教大学で「立教支部」設立学生集会。合わせて70人が参加、JN協会理事会で設立を承認。
 

 

 

 

 20031218

 APAN NOW立教支部設立記念集会
午後4時30分から同大新座キャンパス421教室で。120人が参加。
基調講演  石森秀三・国立博物館教授が「観光立国が未来を拓くー21世紀は ソフトパワーの時代ー」と題して基調講演。 パネルディスカッション  「21世紀の日本:どういう国にしていくかー観光立国への期待」 パネルディスカッション)。
  パネリスト   石森秀三氏(観光立国懇談会メンバー)   岡本伸之氏(立教大学観光学部教授)   小林天心氏(ニュージーランド観光局日本支社長)   辻のぞみ氏(VJC実施本部事務局担当課長。
 学生(村井庸平、武藤昌宏、本田雄三君)もパネラーに
 

 

 

 

 200431日(月)

JN協会九州支部発足、支部長に、長尾亜夫・西日本鉄道社長が就任 。.総会には九州電力、西日本鉄道、航空関係者など約00人が集まった。総会のあと、鉄道運輸機構九州新幹線建設局の高山博文局長が「九州新幹線の開業に向けて」と題 して講演。引き続き、懇親会に移った。


九州支部設立総会に出席の来賓各位
 

 

 

 

 2004715(木)

 

 

 

 

 

9、外部への提言

 

1】「小泉内閣へ“観光を経済活性化の目玉に”と提言」(20027) 2】「小泉内閣へ“リニア新幹線の早期実現を”と提言」(20027月)【3】「世界都市・東京の“顔”になる“観光総合案内センター”を、  東京駅周辺に」と国土交通省、東京都、JR等に向け発信(20031月)

4】日本観光協会、国際観光振興会との定期懇談会スタート(2003712日)

 

10、情報紙「JAPAN NOW」の発行

 

カラー、8〜12ページの情報紙を、隔月発行。20079月号で50号となる。
国土交通省はじめ、記者クラブ、観光関係の団体・企業等に3000部配布。
バックナンバーの主な内容(目次)は「会報紙」のコーナー参照。

 


関係団体との提携


社団法人『東京コンベンション・ビジターズ・ビューロー(TCVB)』が進めている外国人観光客受け入れ増加を目指す「ビジター受け入れ推進委委員会」に参加。これは14年暮から実施されており、白澤事務局長と加納理事が分科会に出ている。

このほか、東京商工会議所中心で組織されている「江戸開府400年事業推進協議会」に協力してJN協会も上述の事業で参加するのをはじめ、日本観光協会、国際観光振興会、 観光関係大学などとの連携を深める。

また、小泉首相が主張し設置した「観光立国懇談会」への提言も行なっていく。

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